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首相外遊で対外支援６．５兆円
今年度消費増税分を帳消し
「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国へ２億ドル」 ――そう演説して、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に付け入るすきを与えた安倍首相の中東訪問。問題の２億ドル（194億円）を含め、エジプ トなど４国に総額約850億円の資金援助を行うことを表明した首相だったが、結果としてこの中東訪問における首相の言動が、邦人２人の命を縮める形となっ たのは事実だ。
しかし、国会で２億ドル発言を追及された首相は「諸外国からは評価されている」と開き直り。国民の生命・財産より外国からの評価の方が重要だ、という姿勢を鮮明にした。
それでは、政府の対外支援は、一体全体何のために行われているのか？改めて、首相の外遊と対外支援の実態について検証した。
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/post-635..
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/09/20150..
問題の中東訪問で、首相がエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの各国に支援を約束したのは総額850億円。血税をばら撒いたあげく、日本の危機を招いた格好だ。
国会答弁でも明らかな通り、背景にあるのは、諸外国からの評価ばかりを気にかける首相の姿勢。国民の税金を使って、自らの国際社会での活躍を印象付けようと躍起になっているのである。外交オンチの安倍氏にとって、ばら撒きこそが唯一の武器なのだ。
首相の外遊は計31回。60か国以上を訪れ、総計６兆4,477億円にのぼる支援を表明した形となっていた。消費税３％アップにともなって平成26年度に 見込まれる増収額は約５兆円。いささか乱暴だが、消費税アップによる今年度の増収分をはるかに上回る金額を、対外支援に充ててきたも同然。増税分は、首相 の顔つくりで帳消しにされたと見ることも可能だ。
巨額な対外支援は、たしかに海外からは好評だろう。支援目的が守られていれば、多くの 人の役に立っているはずだ。しかし、対外支援の原資は日本国民の税金。目的は国益――すなわち国民の生命・財産を守ることにある。そのためには、巨額の援 助資金を、安倍氏ではなく“日本国民”がもたらしたのだということを、しっかりと相手国の国民に周知し、理解してもらうことが肝要だ。だが、いまの日本政 府はその努力を怠っており、首相のパフォーマンスばかりが宣伝されている。
途方もない資金をばら撒く一方で、首相は日本の戦争責任を否 定するかのような発言を繰り返し、諸外国から厳しい視線を向けられている。日本の右傾化を懸念する声は、アジアだけでなく欧米でも上がっているのが現状 だ。都合の悪い評判を払拭するため、巨額の対外援助を繰り返すというのであれば、本末転倒もいいところ。そのあげく、邦人がテロの対象となってしまうとい うのであれば、納税者である国民は泣くにも泣けまい。首相の外遊と対外支援の在り方について、十分な議論を尽くすべきではないだろうか。」
全く同感である。加えて武器輸出解禁、戦争支援金など、既に見境のない外交まで含め国民を犠牲に行われている。
因みに2014度 一般会計ODA当初予算5,502億円
外務省ODA予算4,230億円
個人的な歪みきった盲目的欲望のために国民生活が放り投げられている。いや、踏みつけられている。
介護疲れで妻を殺さねばならない国である。
なに？人事か？
馬鹿らしいのを通りぬけ、なんと間抜けな国民なのか呆れ果てる。
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