pakin’s blog

主に創作を主体とします。ただし、人権無視の最たる原発問題や、子どもの健康や命を軽んじる時事問題には反応します。

学校

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デタラメコロナ対策を自覚しているのだろう、政府は緊急事態宣言を解除した。カネの絡む事には素早い。10兆円程の補正予算も可決したが、国民救済ではない。国民には10万円とマスク2枚である。有り難がる人も結構いるが、元は私達が払った税金である。10万くらいで偉そうに威張る首相だが、この男、税金数百億円など端金だと言って、中東に配った前科がある。一方緊急を要する国民には10万くらいでも払いたくないのが見え見え。まことに何事に於いても自分中心。幼児である。幼児なら可愛くて堪らないが、60過ぎて幼児並みの神経は恐ろしい。四天王が欲しいとの宣わった時に心底驚き異常性に恐怖を覚えたが、その後、それを自ら証明し続けた。それを支えている国民とは何なのか。


いや、表題の、学校の話であるが、この前置きは必要なのだ。
 
コロナ禍中、日本人は突如すっかり忘れていた学校問題を突きつけられた。

この問題

1, 9月入学問題
2, 学校再開問題

このうち1は呆気なく消えた。これで文科省をまだ信じる人たちは、おそらく何が起きても同じだろう。あれだけの大問題をぶち上げながら、ろくな根拠もなかった証明である。これ程無責任なのだ。つまり児童生徒など眼中にないのである。凄い神経をしている文科省である。児童生徒を第一に?あり得ない。過去の文部行政を調べれば分かる筈だ。

次に2,である。

来月からの学校再開に向けて学校は慌ただしく準備をしている。

再開するのだが、危険はさすがに理解して、コロナ対策をしっかりやれと、消毒液やら何やら、愛知の、どこかではトイレ掃除を教員がやれとか、段階的再開とか一応体裁は取っている。

しかし再開を急ぐ理由には次の問題がある。

a)新コロナ対策は十分なのかということ。
a) 学力問題であるということ。

aについては感覚の問題で、危険か否か、素人にはわからない。ましてや上記のような政府の発表を鵜呑みにするほど日本人は馬鹿ではない(と信じたい)、従って、感覚の問題なのである。

怖い、まだ有効なワクチンもなく、ろくな検査もしない中で、それが最も大事なコロナ防御法となる。

何せ解除して間もない今日でさえ院内感染が東京で発生しているのだ。院内だから心配ない?まさかね。また、先に書いたように感染情報を隠蔽しているのだから、怖さは絶対に必要な感覚だ。

そんな中で対策を取るにせよ再開する。学校は3密の代表である。子どもは罹病しにくいとか重症化しにくいとかの論もあるが、コロナはまだ発生して間もない。去年の秋には確認されているらしい。また変異が得意なウィルスである。次第に凶暴化する変異だという研究もある。そんなウィルスに真正面から立ち向かう姿勢が殆ど感じられない政府である。極めて不徹底な対策の中、第2波第3派を懸念しながら学校を再開する。

再開しないと家庭が大変だ、限界だ、DVも起きているという情報を流す。確かに大変だ。なにせミゾユウの事態である。しかし罹病したらどう、誰が責任を取るのか。それを明示すれば少しは納得する。責任の明確化で、対策は真剣になるからだ。ところが、スーダラ節が大好きな政府であり、特に現政府政権はスーダラ節を国会で何年も踊り続ける有様だ。

DVを起こすのはコロナ自粛が原因ではない。起こすやつは何時でもどんなきっかけでも起こすのである。従って、残るのは家庭が大変という理由。籠もってばかりでは子どもも大変。精神的に参る。肉体的にも参る。参るばかりでマイルは貯まらない。10万とマスク2枚だけ。では、どうするか。危険性を感じながら再開させれば良いか。

その解決策が一つある。
PCR検査を国民にも渡航者にも徹底し、罹病者を隔離治療すれば良い。そうすれば罹病危険性は激減する道理である。しかし政府は真逆の対応である。そりゃ当たり前。彼らは自分たちの入る病院は温存し、庶民の病院は絞り上げて来たからである。結果、日本におけるコロナ騒ぎの当初から、検査は最小限であった。医療崩壊とマスコミを使って洗脳しようとした。コロナで崩壊?既に崩壊の瀬戸際で日本の医療機関関係者は頑張っていたのである。既に限界であった。潰れる病院もあちこち出た。政府はそんな実態を知られたくはない。即ち隠す。その延長線にコロナ禍である。PCR検査を徹底すれば罹病者数は増加し、隔離病室はすぐ足りなくなる。だから検査は最小限なのである。自動化した最新機器では1台で同時に8〜12検体の検査が2時間ほどで可能らしい。職人技は不要。こんな機器を可能な限り投入し、今までの検査体制と、併せて行えば、前述の検査の徹底は可能なのだ。

その上で、陰性者は仕事を学校を再開すれば良い。

学校で言えば、更に、全国のリクリエーション施設をフル動員して、陰性の子どもたちを思いっきり遊ばせるのが大事だ。

家庭で籠もり続けさせて良い訳がない。ついでに、補習もやれば良い。子どもたちは生き返る。子どもたちを自然の中に解放させる事。そこでまた学校教員の悪い癖、つまり管理主義が幅を利かすと効果は激減するから要注意。自然の中で規則のがんじがらめとなれば子どもらには悪魔でしかない。

そんな施策に要する費用はアヘのマスク費用でやればお釣りがでた。あほ臭い。 

さて、b)学力問題

突如、学力差だとか学習の遅れだとか言い出す。評論家まで。

問題は文科省の指導要領と教育課程にあるという指摘は殆ど見ない。

また、履修と修得の問題にも触れた意見は、私の管見では見当たらない。

指導要領と教育課程は戦後ずっと学校を縛り付けてきた。必要性もあったのだろうが、学校の管理主義は管理職を出世とみなし文科省を頂点とするピラミッド型の学校支配を強化する道具でもあった。もちろんご存知ない方々が大半だろうから、指導要領、教育課程で検索して下さい。見れば何という縛りが教員と子どもにかけられているか一目瞭然。

元文部次官の前川喜平氏らが唱導したゆとり教育とはそんな窒息寸前の学校を生きかえさせる事が目的であった。しかし政権に目をつけられ挙げ句に冤罪をかけられ失脚してしまったが教育行政としては画期的であった。ゆとり教育を否定した理由は何か。親が大変になった!それをマスコミを使って煽った結果である。

前川氏らの改革はまだ端緒に就いたばかりであった。

私はそのゆとり教育の延長線に、学力とは何かという命題を置きたい。学力についての本質的議論がないままに教育課程は温存され、コロナ以前から教員も子どもも窒息寸前なのである。

学力とはテスト成績か。違う。文字通り、学ぶ力であり、それは自主的な能力を発揮してこそ身につくものだ。それは数値化できない。学ぶとは知識を詰め込む事ではなく、知識(この言葉自体難しいが)を獲得する事である。知識には技能や経験が中心となる。その上で学問への道も一つ生まれる。

断じて偏差値ではない。証拠は偏差値のお化けを見れば良い。学ぶ事が偏差値目的であり、出世目的となった時に、学びは、死ぬ。

教育課程やそんな学びの歪みの原因は明治以来の学歴主義にある。3%のエリート養成と大多数の馴致した国民養成である。全否定はしない。その中から学ぶ先達たちが沢山生まれた事は事実である。

詩人茨木のり子は高卒で銀行員であったが、銀行員たるに不足する人物ではなかった。同じく詩人谷川俊太郎定時制卒で詩人たるになんの不足もなかった。
逆に学士で百姓や漁民となるのになんの不足があるか。

学歴主義に乗った社会構造が学びを歪ませるのである。

ニュージーランドでは大学は本人が希望すれば何時でも入れる。本人の学ぶ必要に応じているだけだ。

学力問題に付随する大きな問題が出てくる。

即ち、履修と、修得の問題である。

履修とは簡単に言えば、出席数だ。つまり学校にどれだけ参加したかである。
修得とは学習結果としての成績である。
 
日本の義務教育においては、履修主義であり、成績は問わない。つまりエスカレーター式に中学校卒業となる。

つまり、何をどう学んだかを問わないのである。義務教育だからか?昔、卒業時のどれだけ学習が身についたかを全国的に調査した。当時で、小学生は7割、中学校生は5割、高校生では3割という結果が出たと記憶している。今はどうか。おそらく更に低下している。なにせミゾユウの社会となったのだ。

修得を関係なく進級させ卒業させる。

義務教育こそが重要なのにである。

修得主義を義務教育に併せれば、教育課程が如何に無理か露見するし、また手厚い、教員数を確保していかなければならない。

しかし、修得の極めて不徹底な子どもたち多勢を放置し、つまり学びをさせない学校とは何か。そこから多数の不登校児が毎年生まれていく。余りに多くなり、高校の大半は履修主義中心となる。それでも高校中退や留年が大量に出る。そこでフォロー学校が誕生し、通信高校が増加する。更にそこからもはみ出た子ども達には高校卒業程度試験(以前大検と呼んだものと同じ)を作った。

かように、日本の学校制度は危殆に瀕しているのである。

ギフテッドという言葉があるらしい。生まれつき高い学習能力を持った子どもの事である。ギフテッドというのだから日本人が気付いて名を付けた訳ではない。

しかし、英語で言われずとも、そんな子どもは昔から存在した。確かに優秀な能力で私などは敬意を払ったものであるが、彼ら彼女らは、そんな学校からはみ出した或いは学校の中で苦痛を忍ぶ存在なのが多いとか。一方で、修得機会を得られなかった子どもらは学校で学ぶという経験を殆ど与えられずに、ただ卒業証書目的だけで通学する。

私は小学生中学生を最も重要視すべきであり、修得をめざさせるべきと考える。その為に税金を払うなら文句なし。現実は逆。

自民党ミゾユウ財務省はそんな事にはカネは、出さぬ。

因みに「世界の公的教育費対GDP比率 国別ランキング・推移」では日本は107位である。堂々たる経済大国である。


結論として、コロナで学ぶ事に気がついたなら、そこまで踏み込んでほしいという事だ。

従前の教育課程やらを前提に、夏休みや冬休みを削り、土曜日課まで加えて授業時数確保か?
時数主義か?

以上、時間がないので学校問題を簡単に自分なりにまとめました。もう寝る時間です。